利用規約

第1条　適用

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との一切の関係に適用されます。

本サービス上に掲載する各種案内や注意事項も、本規約とあわせて適用されます。各検定ページの説明、申込画面、決済画面、マイページおよび試験開始前に表示する確認事項についても同様です。

第2条　本サービスについて

本サービスは、オンライン上で各種検定・認定試験を受験できる民間の検定・認定サービスです。

検定に合格した利用者は、検定ごとの条件に応じて認定証PDFを発行またはダウンロードできます。

発行済みの認定証には、認定証の現在の有効性を確認するためのQRコードおよび確認コードを表示します。

対象となるお支払いについては、マイページから領収書PDFを発行できます。

各検定では、当社が定める基準に基づき、知識や理解度、判断力、入力技能その他のスキルを確認します。

KLCで提供する検定・認定試験は、別途明示している場合を除き、国家資格や公的資格ではありません。

第3条　会員登録

利用者は、本サービスを利用するために、当社所定の方法で会員登録を行うものとします。

会員登録には、以下の情報が必要です。

• 氏名
• 住所
• 電話番号
• メールアドレス
• 生年月日
• パスワード

利用者は、正確な情報を登録してください。

虚偽の情報や第三者の情報を登録した場合は、登録を拒否することがあります。登録後に判明した場合は、アカウント停止、強制退会、合格取消、認定取消その他必要な措置を行うことがあります。

退会済みのアカウントで使用していたメールアドレスは、新しい会員登録には使用できません。

複数アカウントの不正利用や、第三者の情報を使用した登録も禁止します。不正な再登録が確認された場合も、必要な措置を行うことがあります。

強制退会その他の利用制限を回避する目的で、虚偽または異なる氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日その他の登録情報を使用して新たなアカウントを作成する行為を禁止します。

登録時に虚偽または異なる情報を使用し、登録後に登録情報を変更するなどして、強制退会その他の利用制限を回避する行為についても同様です。

第4条　未成年者の利用

未成年者が本サービスを利用する場合は、事前に保護者その他の法定代理人の同意を得てください。

当社は、必要に応じて保護者の同意を確認することがあります。その際は、保護者氏名その他必要な情報の入力または提出をお願いする場合があります。

必要な同意を得ずに本サービスを利用していたことが判明した場合は、法令および本規約に従って対応します。

第5条　登録情報の変更

住所、電話番号、メールアドレスなどの変更可能な登録情報は、マイページから変更できます。

氏名および生年月日は、利用者自身では変更できません。

入力間違いや改姓などにより変更が必要な場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

本人確認のため、顔写真付きの身分証明書などをご提示いただく場合があります。

登録情報の変更内容については、不正利用や利用制限の回避を防止するため、過去の登録情報その他の記録と照合する場合があります。

第6条　検定の受験

利用者は、マイページまたは各検定ページから検定を選び、オンラインで受験できます。

検定には無料で受験できるものと、有料で受験するものがあります。

受験料、試験時間、問題数、合格基準、支払い方法、受験期限などの条件は、各検定ページまたは申込画面に表示します。

無料検定は、同じ検定を直近24時間以内に3回まで受験できます。また、直近7日間では5回まで受験できます。

いずれかの上限に達した場合は、再び受験可能な回数になるまで、その検定を受験できません。

試験問題が表示された時点で、1回の受験として記録されます。

回答を送信せずに終了した場合や、試験を途中で終了した場合も受験回数に含まれます。有料検定では、受験権を使用したものとして扱います。

有料検定は、受験料のお支払い完了後に受験できます。マイページに表示される試験開始ボタンから受験してください。

受験期限は、原則としてお支払い完了日から14日以内です。各検定ページや申込画面に別の期限が表示されている場合は、その期限が優先されます。

受験期限を過ぎると、その申込では受験できません。受験を希望する場合は、再度お申し込みください。有料検定では、あらためて受験料のお支払いが必要です。

有料検定で不合格となり、再受験を希望する場合も、原則として新しい申込と受験料のお支払いが必要です。

受験を開始する前に、本規約や各検定ページの説明をご確認ください。試験開始前に表示される注意事項についても確認し、同意したうえで受験を開始してください。

受験には、Safari・Chrome・EdgeなどのWebブラウザをご利用ください。LINEやSNS等のアプリ内ブラウザからは受験しないでください。アプリ内ブラウザでは、通常のWebブラウザと動作が異なり、正常に動作しない場合があります。

試験中に問題が表示されない、ボタンが表示されない、ボタンを操作できないなど、画面表示に問題が発生した場合は、同じ試験ページを再読み込みしてください。

再読み込み後も同一の受験として継続されます。保存されている問題、回答内容、受験状況等は引き継がれ、再読み込み中も試験時間は進行します。

再読み込みによって、問題を変更したり、試験時間を最初からやり直したりすることはできません。

利用者が、試験開始前に表示される最新の利用規約および注意事項への同意欄にチェックを入れ、「試験を開始する」ボタンを押した場合は、その時点で有効な本規約に同意したものとします。

当社は、同意の事実を確認できるよう、同意日時、対象となる規約のバージョン、規約ページのURL、対象の検定および受験記録その他必要な情報を保存する場合があります。

合格基準は各検定ページに掲載します。出題範囲や学習内容については、各検定の学習ページやシラバスなどで案内する場合があります。

試験問題、選択肢、正解、解説、個別の解答内容は原則として公開しません。採点方法や判定方法の詳細についても公開しません。

第8条　認定証の発行

検定に合格した利用者は、検定ごとの条件に応じて認定証PDFを発行またはダウンロードできます。

認定証はPDF形式で発行します。紙の認定証の郵送は行いません。

無料検定で認定証の発行を希望する場合は、1件につき4,400円（税込）の認定証発行手数料が必要です。

有料検定は、原則として認定証PDFの発行が受験料に含まれています。合格後にマイページからダウンロードできます。

有料検定では、申込または受験料のお支払い前に、合格した場合に発行される認定証の仕様および認定証確認サービスについて案内します。

無料検定の認定証発行手数料を支払う場合は、お支払い前に、発行される認定証の仕様および認定証確認サービスについて案内します。

各検定ページまたは申込画面に別の定めがある場合は、その内容が優先されます。

認定証は、対象となる合格履歴と認定証作成時点の登録情報をもとに作成します。

発行済みの認定証に記載された氏名や合格日などは、後から変更できません。

登録情報を変更した後に同じ検定を再受験し、新たに合格した場合は、新しい登録情報をもとに認定証が作成されます。

過去の合格履歴と発行済みの認定証PDFは、有効期限内であればそれぞれ確認できます。ただし、マイページからの確認および再ダウンロードには、アカウントと対象の認定が有効な状態であることが必要です。

新しい認定証を発行しても、過去の認定証の合格日や有効期限などが書き換えられることはありません。

認定証を発行する前に、氏名その他の登録情報を十分にご確認ください。

2026年9月16日以前に発行した認定証も、マイページから再ダウンロードした場合は、QRコードおよび確認コードが付いた現在の様式で作成されます。

第10条　領収書の発行

対象となるクレジットカード決済について、利用者はマイページの受験・申込履歴から領収書PDFを発行できます。

領収書は、1回の決済につき1枚発行します。複数の検定、認定証発行手数料または複数回の決済を1枚にまとめることはできません。

領収書の初回発行期限は、原則としてお支払日から1年間です。期限を過ぎた場合は、マイページから領収書を発行できません。

領収書を初めて発行する際は、利用者自身で宛名および敬称を入力してください。敬称は「様」「御中」または敬称なしから選択できます。

但し書き、金額、支払日、支払方法、税率、税抜金額、消費税額その他の決済情報は、対象となるお支払いの記録に基づいて自動的に作成します。

領収書には、領収書番号、発行日および支払日をそれぞれ表示します。発行日は領収書を初めて発行した日、支払日は対象となる決済が完了した日です。

領収書の発行後は、宛名、敬称、但し書き、領収書番号、発行日その他の内容を変更できません。入力内容を十分に確認したうえで発行してください。

新しい領収書番号による再発行は行いません。本システムで発行した領収書は、同じ領収書番号および同じ内容のPDFをマイページから再ダウンロードできます。

新しい領収書発行システムの導入前に、2026年9月16日以前の日付で当社が個別に発行済みの領収書は、本システムによる再発行および再ダウンロードの対象外です。ただし、2026年9月16日以前のお支払いであっても、領収書をまだ発行しておらず、マイページに発行ボタンが表示されている場合は、本条の条件に従って発行できます。

全額返金済みのお支払いについては、領収書を新たに発行できません。領収書発行後に全額返金された場合、再ダウンロードするPDFには「返金済み」と表示します。

一部返金が行われたお支払いについては、マイページから領収書を自動発行できません。必要な場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

退会後または強制退会後はマイページへログインできないため、領収書の発行および再ダウンロードはできません。必要な領収書は、退会前に発行および保存してください。

決済情報を確認できない場合、返金状況を確認する必要がある場合、システム障害が発生している場合その他当社が必要と判断した場合は、自動発行を停止し、個別に確認または対応することがあります。

第12条　退会

利用者は、当社所定の方法で退会手続きを行うことができます。

退会は、マイページ内の退会手続きページから行えます。当社が別の方法を案内した場合は、その方法でも退会手続きを受け付けることがあります。

退会後は、退会前に使用していたメールアドレスで新規登録することはできません。再度本サービスを利用する場合は、別のメールアドレスで新規登録してください。

退会前の受験履歴や合格履歴は、新しいアカウントには引き継がれません。認定証PDF、領収書PDFその他の情報についても引き継がれません。

退会後は、本サービスへログインできません。マイページの利用、受験履歴や合格履歴の確認、認定証PDFおよび領収書PDFの発行、表示、再ダウンロードもできなくなります。

必要な認定証PDFおよび領収書PDFは、退会前にご自身でダウンロードして保存してください。

通常の退会によって、退会前に取得した合格または認定が直ちに取り消されることはありません。発行済み認定証のWeb確認については、第9条の定めに従います。

退会後も、サービス運営上必要な記録を一定期間保存する場合があります。

本人確認、決済状況の確認、認定証および領収書の発行履歴の管理、認定証のWeb確認、お問い合わせ対応、不正利用防止などに必要な記録が対象となります。

保存する情報には、受験履歴、合格履歴、認定証発行履歴、領収書発行履歴、決済に関する確認情報、IPアドレス、ブラウザ情報、ログイン履歴、操作履歴、退会日時などが含まれる場合があります。

保存された情報は、当社のプライバシーポリシーおよび法令に従って取り扱います。

第14条　知的財産権

本サービスに含まれるコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

対象には、検定問題、解説、文章、画像、ロゴ、デザイン、システム、認定証および領収書のデザインなどが含まれます。

利用者は、法令上認められる場合を除き、当社の許可なくこれらを利用してはなりません。

複製、転載、配布、販売、公開、改変、二次利用なども禁止します。

第15条　サービスの停止・メンテナンス・システム障害

当社は、サービスの運営に必要な場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。

システム保守、機能改善、障害対応、セキュリティ対策などが主な対象です。

大規模なメンテナンスを行う場合は、可能な範囲で事前にお知らせします。短時間の作業や緊急対応については、事前にお知らせせず実施する場合があります。

メンテナンス中や障害発生時は、本サービスを一時的に利用できない場合があります。

検定の申込や受験、認定証および領収書の発行・ダウンロード、認定証のWeb確認、マイページその他の機能も利用できないことがあります。

サーバー障害、通信障害、アクセス集中、DDoS攻撃などの第三者による攻撃、外部サービスの障害、天災地変などによってもサービスが中断することがあります。

無料検定を正常に完了できなかった場合は、原則としてサービス復旧後に再度受験してください。当社側のシステム障害によって受験回数などが誤って記録されたことを確認できた場合は、必要に応じて記録を訂正します。

有料検定を正常に完了できなかった場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

当社は、受験履歴やアクセス状況などを確認します。必要に応じて通信記録、採点処理の記録、その他システム上の記録も確認します。

当社側のシステム障害が原因であると確認できた場合は、受験期限の延長や再受験などの対応を行います。

利用者側の通信環境、端末、ブラウザ、通知、操作ミス、時間切れ、禁止操作など、利用者側の事情による中断は、原則として補償の対象になりません。

第16条　免責事項

当社は、本サービスを利用することで特定の成果が得られることを保証するものではありません。

学習効果、就職、転職、昇進、採用、評価向上などについても保証しません。

利用者側の事情によって生じた損害や不利益については、法令上責任を負う場合を除き、当社は責任を負いません。利用者側の通信環境、端末、ブラウザ、設定、操作ミス、登録情報または領収書の入力内容の誤りなどが対象となります。

当社の合理的な管理を超える事情によって、本サービスの全部または一部を利用できなくなる場合があります。

サーバー障害、通信障害、アクセス集中、第三者によるサイバー攻撃、外部サービスの障害、天災地変などが含まれます。

これらの事情によって損害や不利益が生じた場合は、法令上認められる範囲で当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合など、法令上当社が責任を負う場合はこの限りではありません。

受験中のシステム障害については、第15条に定める範囲で対応します。

認定証確認ページに表示される内容は、照会時点で当社が保有する記録に基づくものです。メンテナンス、障害、通信状況その他の理由により、一時的に確認できない場合があります。

退会、アカウント停止、強制退会、合格取消または認定取消などによってサービスを利用できなくなった場合は、受験履歴などのデータを復元できないことがあります。

当社は、必要に応じて本サービスの内容や仕様を変更することがあります。検定内容、料金、運用方法、認定証および領収書の様式についても、必要に応じて変更する場合があります。

第17条　個人情報の取り扱い

当社は、本サービスの利用に関して取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

本サービスでは、不正受験防止や試験の公平性を確保するため、受験時の記録を保存する場合があります。システム障害の確認やセキュリティ対策のために記録を保存する場合もあります。

保存する記録には、受験中の操作状況、画面切り替えの検知情報、通信状況、採点処理、結果保存状況などが含まれる場合があります。

不正利用、複数アカウントの不正利用、強制退会後の再登録その他の利用制限の回避を防止するため、現在または過去の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日その他の登録情報、登録情報の変更履歴、受験履歴、アクセス情報、IPアドレス、ブラウザ情報、操作履歴その他必要な記録を保存し、照合する場合があります。

認定証のWeb確認機能を提供するため、氏名、検定名、認定番号、合格日、有効期限、認定証発行日、認定状態その他確認に必要な情報を保存し、QRコードまたは認定番号と確認コードを用いた認定証確認ページに表示します。

利用者が本規約への同意欄にチェックを入れ、同意を示すボタンを押した場合は、認定証を受け取った企業、学校、団体その他の第三者に対し、認定証確認ページを通じて第9条に定める情報を提供することに同意したものとします。

認定証確認ページにおける第三者への情報提供は、認定証の有効性を確認する目的に必要な範囲に限定します。表示する情報、表示を継続する期間、退会後または有効期限経過後の取り扱いその他の詳細は、第9条およびプライバシーポリシーに定めます。

領収書の発行、再ダウンロード、返金状況の表示および会計記録の保存のため、決済日時、金額、決済識別情報、宛名、敬称、但し書き、領収書番号、発行日、ダウンロード履歴その他必要な情報を保存する場合があります。

退会後または強制退会後についても、不正利用防止、再登録防止、本人確認、お問い合わせ対応、決済状況の確認、認定証および領収書の発行履歴の管理、認定証のWeb確認その他サービス運営上必要な範囲で、これらの記録を一定期間保存する場合があります。

退会後の情報や確認記録についても、プライバシーポリシーおよび法令に従って取り扱います。

第18条　お問い合わせ

本サービスに関するお問い合わせは、当社所定のお問い合わせフォームからご連絡ください。

お問い合わせには順次対応します。通常は3営業日程度を目安に返信しますが、調査が必要な場合は時間がかかることがあります。

検定問題の正解や解説、問題の解き方、採点基準、個別の解答内容、出題内容の詳細に関するお問い合わせには対応していません。

受験時のシステムトラブル、アカウント停止、強制退会、認定証確認、領収書その他の機能に関するお問い合わせについては、必要な記録を確認したうえで対応します。

受験履歴、アクセス状況、通信記録、操作履歴、登録情報、決済情報その他必要な記録を確認する場合があります。

企業、学校その他の第三者から、氏名のみを用いた受験履歴、合否または認定情報の照会には対応しません。発行済み認定証の確認には、認定証に記載されたQRコード、認定番号および確認コードをご利用ください。

営業、勧誘、広告掲載などを目的としたお問い合わせには、返信しない場合があります。

第19条　規約の変更

当社は、法令の定めに従って本規約を変更することがあります。

規約を変更する場合は、利用者の一般の利益に適合しているかを考慮します。本規約の目的に反しないことや、変更の必要性、変更後の内容の相当性なども考慮します。

本規約を変更する場合は、変更内容と効力発生日をお知らせします。本サービス上への掲載など、適切な方法で周知します。

重要な変更については、内容に応じて相当な期間を設け、事前に周知するよう努めます。

変更後の規約は、当社が定めた効力発生日から適用されます。

第20条　準拠法・管轄

本規約および本サービスに関する法律関係には、日本法を適用します。

本サービスに関して紛争が生じた場合は、当社と利用者との間で誠実に協議し、解決を図るものとします。

協議によって解決せず、訴訟が必要となった場合は、法令に従って管轄裁判所を定めるものとします。